田所法律事務所の交通事故対応の特徴

個人・事業者双方に対する
交通事故事案の豊富な経験

資料の丹念な検討
裁判例・論文調査

調停・裁判時に重要となる
質の高い書面の作成

人身事故の方向け
LINEを利用した
無料診断サービス

愛媛県の交通事故に関する
お悩み別のご案内

交通事故の示談交渉を負担に感じる。
弁護士に交渉の窓口になってもらいたい。

物損のみの軽微な事故から、人身損害を伴う事故まで、弁護士が保険会社や相手方との間に立ち、連絡や交渉を行います。

ご依頼主様は、事故後の早い段階から保険会社との直接のやり取りや交渉をしなくて済むようになります。

田所法律事務所の弁護士は、通院や賠償金を受ける条件から、自動車の修理が完了するまでのレンタカー代なども含め、過去の裁判の判決に基づいた補償（弁護士基準・裁判所基準とも呼ばれる）をご依頼主様が受けられるよう、保険会社等と交渉いたします。

交通事故の適切な過失割合を知りたい。

車対車の事故などで、双方が自動車保険に加入している場合、互いの保険会社担当者が過失割合について協議するのが通常です。
しかし、その過失割合が正しいのか、ご自身にとって不利になっていないか、疑問に思うことがあるでしょう。法律相談では、過去の裁判例等をもとに、弁護士介入時の過失割合の目安をお伝えすることが可能です。さらに、示談交渉を弁護士に任せていただければ、裁判例や、ドライブレコーダーなどの証拠をもとに保険会社と過失割合について交渉し、ご依頼主様の利益を最大化する努力をいたします。

後遺障害の申請をした方がいいのか？
弁護士に相談したい。

交通事故によって体に大きな衝撃を受けたり、ケガを負った方、また痛みが和らぐのか不安な方、失った機能が回復するか不安な方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。
弁護士は専門家の立場から、保険会社との間に入り、治療に専念できるようサポートいたします。
また、後遺障害の申請により、より多くの慰謝料や賠償金を得ることができる可能性があります。後遺障害申請の方法についてもアドバイス、サポートいたします。後遺障害診断書の内容に不備がないか確認し、等級の認定に不利にならないよう、事実に基づいて医師に対して診断書の追記・修正等を働きかけることもございます。

保険会社に治療費の支払い期間を
一方的に設定された。

交通事故時に痛みを感じ、病院通いで完治を目指している方で、保険会社から治療費支払いの打ち切りを通告された方は、一度弁護士に相談してみてください。
弁護士に相談することで、保険会社に通院の継続が必要であることを説明し、治療期間の延長を求めることができる場合があります。
また、打ち切り後も健康保険を利用して通院することができるため事案に応じて通院継続についてのアドバイスを行わせていただきます。
慰謝料額や逸失利益の交渉に関するご依頼も可能です。

このまま示談に応じていいのかわからない。

保険会社の示談交渉担当者から提示された示談金について、適切な金額なのか不安な場合は、専門家である弁護士にご相談ください。
交通事故の損害項目には、過去の裁判例等に基づいて認められている多数の積算すべき項目があります。これらを一つ一つ抜け漏れなく計算し積み上げる必要があります。
インターネットの情報だけでは、裁判所が認める適切な額をご自身で過不足なく算出するのは非常に困難です。一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

交通事故の被害者に提示される
損害賠償金の内訳は複雑で、
個人での交渉が難しい

交通事故に関して、処理の丁寧さが必要になる理由として、例を一点挙げます。

以下の表は交通事故時に請求ができる賠償金の内訳の例で、請求できる費用の種類が多数あることがわかります。

適切な賠償額を得るには、これらを過去の裁判例等をもとに根拠を示しながらこれらの費用を適切に集計し、漏れなく積み上げて相手方に対して粘り強く交渉する必要があります。それでも相手方からの提示条件に納得できない場合は裁判をする必要があります。

交通事故における交渉を
弁護士に依頼した方が有利になる理由

交通事故の被害者に支払われる損害賠償金は、弁護士による交渉により増額される可能性が高くなります。
損害賠償額については大きく分けて下記の３つの段階があると言われています。

誰がどのように交渉するかにより、被害者に支払われる損害賠償金の金額は異なります。一般的に、損害賠償金の金額は、法律で定められた①自賠責保険により最低限支払われる額が最も低く「③裁判例上認められる額」（過去の裁判例をまとめた「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」による）が最も高くなります。

交通事故によって大きな怪我を負い、怪我の治療などで入通院をした場合や、不幸にも後遺障害が残ってしまった場合、相手方が保険に入っている場合は、相手方保険会社から損害賠償金額が提示されます。しかし、その損害賠償金は、「①自賠責保険により最低限支払われる額」をもとに算出されることが多く、法律の専門家の立場からすると、適正な損害賠償額と感じないことが多いでしょう。なぜならば、自賠責保険は「最低限の補償」を目的としているのに過ぎないからです。個人で多くの時間と労力をかけて保険会社と交渉したとしても、「②任意保険会社の社内判断による提示額」が増額される可能性はありますが、「③裁判例上認められる額」を受け取ることは難しいでしょう。

弁護士にご相談いただくことで、弁護士はまずは過去の裁判例を基にした「③裁判例上認められる額」を基とした示談交渉を行います。示談交渉により損害賠償金が増額できる可能性が高まるのは、最低限の補償を目的とした自賠責保険を基にした額ではなく、最も高額になる裁判例を基に、相手方と交渉を進めるからです。また、事故が起こった際の状況や、怪我の程度、リハビリの内容、職業や生活への影響など、さまざまな状況を詳しく調査・確認し、それらを根拠に粘り強く交渉を行い、適正な損害賠償金の取得を目指します。

事故直後より煩雑な保険会社とのやり取りや、証拠収集・保存のアドバイスを一任していただき、安心して治療に専念いただくこともできますし、保険会社からの損害賠償金の提示後にご連絡いただいても構いません。

交通事故の法律相談や、示談交渉や裁判を
田所法律事務所に依頼するメリット

田所法律事務所では、高度な法的知識を習得し、物事を勤勉にコツコツと確実に処理することを得意とする２名の弁護士が事案を担当します。

２名の弁護士は、個人はもとより、保険会社や業務用車両を運用する企業側からの交通事故の案件を扱ってきており、交通事故処理において個人・企業側双方の視点を兼ね備えています。

交通事故はもちろんのこと、それ以外の法的分野でも頼もしいパートナーとなります。一度ご依頼いただいたご依頼主様が、その後も別の問題で私たちを信頼し再度ご相談いただくケースも多くございます。田所法律事務所は、長期的にお客様の法的パートナーであり続けられるよう、日々研鑽しています。

以上のことから、田所法律事務所に依頼することで、以下のメリットが挙げられます。

1. 適切な賠償金額を導き出し、示談交渉や裁判を行う

相手方や保険会社の提示額は、法律の専門家である弁護士から見て、通常認められる金額よりも低い場合がほとんどです。交通事故での示談交渉において、保険会社が提示する賠償額が適正かどうかを、過去の裁判例に基づいて判断します。当事務所の２名の弁護士は、ご依頼主様の具体的な状況に応じて適切な賠償金額を見積もり、根拠をもって示談交渉や、必要に応じ裁判を行います。そのため、受け取ることができる賠償金額を引き上げられる可能性が高くなります。

2. 複雑な手続きを任せて負担軽減

交通事故に遭えば、治療やお仕事や家事をしながら、加害者側の保険会社との話し合いや交渉、自賠責保険の手続きなどをすべて自分や家族だけで行なっていかなければならず重い負担を強いられます。
しかし、当事務所へ手続きからお任せいただければ、信頼できる2名の弁護士が対応することで重い負担を軽減し、今後の見通しを立てることができるため、安心して治療やお仕事に専念することができます。

3. 後遺障害等級の適切な認定

適切な後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、実態に即した後遺障害等級の認定を受け、過去の裁判例に基づいた損害賠償請求を行う必要があります。
田所法律事務所では、実態に即した後遺障害等級が認定されるよう、根拠を持った資料を収集、作成を行い、手続きを行うよう努めています。さらに、後遺障害診断書の内容に不備がないか確認し、等級の認定に不利にならないよう、事実に基づいて診断書の追記・修正等を働きかけることもございます。